田舎移住で生活費は下がる？シミュレーションで住み替え前に確認しよう

田舎移住で生活費は本当に下がる？

まず、都市部と田舎では、代表的な生活費項目の構成は大きく変わらないものの、負担の重さが異なります。
総務省統計局の家計調査では、全国平均の消費支出に占める住居費・食費・光熱水道費・交通通信費などの割合が公表されており、住居費の比率は相対的に低く、交通通信費の比率は一定程度の大きさがあります。
一方で、小売物価統計調査では、家賃や食料品、電気料金などの価格水準が地域別に示されており、都市部ほど家賃水準が高く、地方の中小都市や町村部では家賃水準が抑えられる傾向があります。
このように、同じ項目でも「どこに住むか」によって、負担が大きくなる費目と小さくなる費目が分かれる点を押さえておくことが大切です。

生活費のうち、特に差が出やすいのが家賃と交通・車関連費です。
家賃については、総務省統計局の小売物価統計調査で家賃調査が行われており、人口規模や地理的条件が異なる市町村を対象に家賃水準が把握されていますが、一般に人口密度の高い都市部の民営借家の家賃は高く、人口密度の低い地域では比較的抑えられる傾向があります。
一方、ガソリン代は資源エネルギー庁の石油製品価格調査で全国平均価格が毎週公表されており、直近ではレギュラーガソリンの全国平均価格が1Lあたり170円前後で推移するなど、全国的に一定水準以上の負担となっています。
通勤や買い物に車の利用頻度が高くなる田舎では、家賃が下がっても車関連費が増えることで、全体の生活費が必ずしも大きくは下がらない場合があります。

また、「田舎は物価が安いから生活費も必ず安くなる」と考えるのは注意が必要です。
総務省統計局の小売物価統計調査では、地域別の価格水準が品目ごとに異なり、食料品や日用品は都市部と地方でそれほど大きな差がない品目も多く、むしろ輸送コストなどの影響で地域によっては高くなる品目もあります。
さらに、寒冷な地域では暖房用の灯油や電気の使用量が増え、光熱費が都市部より大きくなることがありますし、医療機関や教育施設への距離が長くなることで交通費や時間的負担が増えることもあります。
このような田舎特有の支出増加要因を踏まえたうえで、自分の暮らし方に当てはめて事前にシミュレーションすることが重要です。

田舎移住前に確認したい生活費の内訳

田舎への移住を考えるときは、まず現在の生活費を細かく把握しておくことが大切です。
総務省統計局の家計調査では、消費支出を食料、住居、光熱・水道、交通・通信などの用途別に分類して整理しています。
この区分を参考にしながら、住居費、水道光熱費、通信費、食費、日用品費、車関連費、教育費、医療費、保険料といった項目ごとに、毎月いくら支出しているかを書き出してみましょう。
現在の支出の全体像が見えてくると、田舎移住後にどの項目が増減しそうかを検討しやすくなります。

次に、田舎に住み替え予定の人が特に確認しておきたい支出として、車に関わる費用があります。
公共交通機関が少ない地域では、通勤や買い物のために車の台数を増やす必要が生じ、その分、自動車保険料、車検代、駐車場代などの負担が大きくなる可能性があります。
また、資源エネルギー庁の石油製品価格調査では、ガソリン価格が定期的に公表されており、直近でも全国平均価格が高止まりしていることが分かります。
さらに、寒冷な地域では暖房用の電気代や灯油代も増えやすいため、光熱費の見直しも欠かせません。

生活水準の目安をつかむためには、公的統計を活用して客観的な数字を確認することが有効です。
家計調査では、世帯の消費支出とその内訳が毎月公表されており、生活費のどの項目にどの程度お金がかかりやすいかを把握できます。
また、小売物価統計調査では、食料品や日用品、サービス料金など身近な品目の価格動向や地域差が示されているため、移住先候補の物価水準を知る手がかりになります。
さらに、ガソリン価格については、資源エネルギー庁の石油製品価格調査に基づく公表値を確認することで、通勤や買い物にかかる移動コストのおおよその水準を事前に把握できます。

田舎移住の生活費シミュレーション手順

田舎移住の生活費シミュレーションでは、まず現在の世帯収入と手取り額を正確に把握することが重要です。
給与明細から基本給や各種手当の合計を確認し、年間の税込収入を算出したうえで、源泉徴収票などから所得税や住民税、社会保険料のおおよその負担額を見積もります。
そのうえで、移住後に想定される勤務形態の変化や勤務時間の増減を踏まえ、将来の税込収入と税金・社会保険料を試算し、毎月の可処分所得を計算しておくと安心です。
こうした準備を行うことで、田舎移住後にどの程度の生活費までであれば無理なく支出できるか、具体的な上限額を把握しやすくなります。

次に、都市部と田舎それぞれの生活費を比較するために、主要な支出項目ごとに金額を仮定していきます。
住居費については、国土交通省の統計や不動産ポータルが公表する賃料水準を参考に、間取りや築年数が近い物件の家賃相場を確認し、都市部と田舎の差額を整理します。
光熱費は、家計調査や小売物価統計などで電気代や灯油代の地域差を把握しつつ、戸建てか集合住宅か、暖房の使用期間の長さなどを踏まえて月額を見積もることが大切です。
さらに、通勤や通学、日常の買い物に必要な交通費、子どもの学習費や給食費などの教育関連費も、移動距離や利用頻度を具体的に想定して金額を入力すると、現実に近いシミュレーションになります。

また、田舎移住では支出だけでなく、収入面の変化も同時に織り込んで考える必要があります。
勤務先の制度や仕事内容によっては、在宅勤務が増えることで通勤手当が減る一方、基本給が変わらない場合もあれば、地域限定勤務となり給与水準が変動する場合もあります。
加えて、副業や兼業がしやすくなり、農産物の販売や在宅での業務委託など新たな収入源が見込めるケースもあるため、現実的な範囲で年間収入を加算しておくとよいでしょう。
こうした収入と支出の両面を反映させたうえで、毎月の収支と貯蓄可能額を確認し、半年分から数か月分の生活費を貯蓄に回せるかどうかを目安に、無理のない移住計画かどうかを判断していきます。

田舎に住み替え予定の人が考えたい資金計画の基本

田舎への住み替えでは、まず引越し費用と数か月分の生活費を合わせた資金を確保しておくことが大切です。
総務省統計局の家計調査によると、全世帯の消費支出は月平均でおおよそ20万円台後半となっており、これを基準に生活費の目安を考えるとよいです。
引越し代や住居の初期費用、車関連費などを合計した額に、少なくとも生活費3〜6か月分を上乗せしておくと、予想外の出費にも対応しやすくなります。
こうした準備資金を事前に把握しておくことで、移住後の家計の不安を和らげることにつながります。

さらに、移住後の生活を安定させるためには、固定費を中心とした家計の見直しが欠かせません。
家賃や通信費、保険料などの固定費は、一度見直すと節約効果が長く続くため、移住をきっかけに契約内容を整理するとよいです。
また、収入が減る可能性を考慮して、生活費数か月分とは別に、急な修理や医療費などに充てる生活防衛資金や予備費も取り分けておくと安心です。
どの程度の額を備えるか迷う場合には、家計簿や通帳を見ながら、平均的な月々の支出を確認してから検討することが重要です。

資金計画に不安がある場合は、公的な相談窓口を積極的に活用することがおすすめです。
金融広報中央委員会が公表する「家計の金融行動に関する世論調査」などでは、貯蓄額や生活設計に関する情報がまとめられており、自分の家計状況を客観的に見直す手掛かりになります。
また、各自治体の移住・定住に関する窓口や、移住支援情報を掲載した公的なポータルサイトでは、移住支援金や暮らしに関する相談を受け付けている場合があります。
こうした公的機関の情報や相談先を組み合わせて活用しながら、移住後も無理のない資金計画となるよう、早めに準備を進めることが大切です。

まとめ

田舎移住で生活費を下げられるかどうかは、家賃だけでなく車関連費や光熱費など全体のバランスで決まります。
まず現在の支出を細かく洗い出し、公的統計やガソリン価格などを参考に、移住後の生活費を具体的にシミュレーションすることが重要です。
あわせて引越し費用や住居初期費用、数か月分の生活費を含めた資金計画を立てておくと安心です。
当社では、田舎への住み替えを検討中の方に向けて、生活費のシミュレーションから資金計画まで丁寧にサポートしています。
「うちの場合はいくらくらい必要？」といった疑問もお気軽にご相談ください。